2月8日の衆議院選挙では、自民党が単独過半数を獲得し大勝、戦後最大の議席数となりました。一方、野党は大幅に議席を減らす結果となっています。参議院は依然として過半数割れの状況ですが、今後は安定政権の形成が期待されます。高市氏の言葉を借りれば「ホクホク」といったところでしょう。
株式市場は予算の早期成立や経済対策への期待感から大幅に上昇。日経平均株価は終値で2,110.26円高の56,363.94円となり、一時は57,000円を突破する場面もありました。朝方から買いが優勢で、選挙結果を好感する展開となりました。
為替市場では、ここ数日円安基調が続いていたこともあり、大きな変動は見られませんでした。ただし、日本国債10年債利回りは週明けに上昇。積極財政の推進による財政悪化懸念が意識される展開となっています。
日本株は引き続き株高が期待できる環境にあります。安定政権は株価上昇に寄与しやすく、政策関連銘柄への物色が強まる可能性があります。具体的には、防衛関連、建設インフラ関連、原発再稼働関連などが注目されるでしょう。加えて、相場環境を追い風に半導体関連や、金利上昇局面で恩恵を受けやすい銀行・証券株もプラスに働くと考えられます。
一方で懸念材料は為替です。財政悪化懸念が最大のリスク要因となり、悪い金利上昇が続けば円安進行につながる恐れがあります。米国からも警戒の声が出ているため、急速に160円・170円と進む可能性は低いとみられますが、現状では150円を下回る円高は想定しづらい状況です。それだけに、金利上昇には引き続き注意が必要です。
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