いつもお世話になっております。
本日の日経新聞の記事に下記内容がございましたので共有いたします。
「金融人材増へ税軽減を」自民委提言 海外から呼び込み
自民党外国人労働者等特別委員会は外国の金融人材呼び込みのため、所得税や相続税などの負担軽減を提言する模様という内容です。
具体的には相続税について、来日以前から所有する国外資産を相続税の対象外にする点と、非上場企業の役員報酬の損金算入を認めるようにという点が記載されています。
香港国家安全法施行以後はこのような記事が増えてきており、金融人材獲得という点については重きをおいているようです。
税制改正に影響を与えることになれば、こういった人材のみならず日本人にとってもメリットが出てくる可能性があるかもしれません。
一方で、下記のような記事も出ています。
マイナンバー、来年に口座連動 政府がデジタル化推進 遠隔診療を恒久化
菅首相がデジタル改革推進に力を入れていることを考えると、マイナンバーと銀行口座の紐付けがより一層進むと考えられ
その副産物としての徴税の簡易化（むしろこちらが本来の狙いとも言える）に繋がると考えられます。
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